高齢者が賃貸の入居審査に通りにくい理由
高齢者は不動産会社に部屋を借りに行っても、「なかなか入居審査に通らない…」とよく言われます。この記事では、なぜ、「入居審査に通りにくい理由」をレポートします。
高齢者って、いったい何歳から？
ところで、高齢者っていったい何歳以上のことなのでしょうか？
最近、「成人」の年齢が20歳から18歳とされましたが、「高齢者」に関しては法律上の定義は特にありません。内閣府で実施したアンケート調査などでは、社会一般では、65歳以上が「高齢者」とする考え方が、指示されているようです。「年齢で一律にとらえるべきではない」という考え方も30％以上あります。しかし、あくまでも、本記事では、曖昧な目安の「数字」ではありますが、あえて、65歳をイメージしていただいてお読みください。
管理会社やオーナーが懸念するリスク
高齢者が、賃貸の入居審査に通りにくいのはいくつかの項目の懸念リスクがあり、それぞれが高いからです。それらを具体的にあげます。
事故・孤独死
高齢者は身体的な衰えは避けられません。それによる、事故や孤独死は加齢とともに高くなります。
キッチンコンロの火の不始末による火災などの発生のリスク、病気や急性の病気による孤独死のリスクが高くなります。火災は、それこそ、建物に大きな損傷、又は、損壊に至るどころか、本人、その他入居者の命まで奪ってしまうリスクが…。
そして、何らかの原因で孤独死となると、本人も浮かばれませんし、現実問題として、状況によっては、多額の建物補修費が発生し、いわゆる「事故物件」として、家賃を下げることでオーナーにとって収益性が低下してしまいます。
近隣トラブル
加齢による老いは、感情を抑えることが徐々に苦手になってくることがあります。また、類似の現象として、近隣住人などとの調和を取りにくくもなります。
そのため、騒音やゴミ出しなどのトラブル発生しやすく、その後の対応でも、その程度が必要以上に大きくなることがあります。
家賃滞納
高齢者は就業状況も変化しやすく、定年やその他の理由で退職や雇用形態の変化で、収入が減少するリスクが年々、高まります。それに比例して、経済状況が悪くなると、家賃の対応のリスクも高まってしまいます。
保証人・緊急連絡先が無い
「高齢者」である契約者（入居者）に、万が一、トラブルが発生した場合、本人に代わって対応してくれる人が年々少なくなっており、誰も保証人や緊急連絡先となってくれる人が、いないケース。例えば、荷物の撤去や契約の解約なども原則的には本人の同意が無ければできません。保証人や緊急連絡先の親族がいるだけでも、手続きがスムーズになるのですが…。
同居人がいない
高齢者が賃貸物件に住むにおいて、同居人がいないことは「孤独死」のリスクがあり、その防止や早期の発見につながらないことになります。また、同居人がいれば、近隣トラブルが発生した場合、仲裁役になってくれることも期待できるのですが、それが無いことが、賃貸生活のリスクとなるのです。
まとめ
高齢者が賃貸の入居審査に通りにくい理由をまとめました。内容的に、ネガティブなことが多く、気分を害されたかもしれません。しかし、当社では、「借りていただきたくない」のではなく、「借りていただきたい」ので、いったんは現実的な部分をご理解いただきたかったのです。
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